就労支援の必要性
なぜ、犯罪を犯した人への就労支援は必要か
安全、安心な地域社会を実現するには、
が重要です。
これまで、雇用協力事業者（協力雇用主・令和3年10月1日現在、24,665社）が大きな役割を担ってきました。
しかしながら、
雇用支援は、一部の事業主の善意に大きく依存しています。
業種の広がりや、雇用機会が限られています。
このため、
社会全体で犯罪や非行をした人の就労の受け皿を確保することが必要です。
幅広い産業分野において、就労の受け皿を確保することが必要です。
安全な社会のために犯罪者の再犯を防止することが重要です。
再犯者の人員は10万人前後の高水準であり、検挙人員に占める再犯者の比率は上昇傾向にあります。（右図参照）
令和3年の刑務所再入所者のうち、72.3％は再犯時に無職でした。
安全な社会のために犯罪者の再犯を防止することが重要です。
令和3年中の刑務所からの仮釈放者10,830人のうち、8,725人（80.6％）が保護観察開始時に無職です。
有職者に比べ無職者の再犯率が圧倒的に高くなっています。
しかも、再犯のうち約6割が、再犯者によって繰り返されています。
（S23～H18年の総有罪数から）