就労支援の必要性
なぜ、犯罪を犯した人への就労支援は必要か
安全、安心な地域社会を実現するには、
が重要です。
これまで、雇用協力事業者（協力雇用主・令和6年10月1日現在、25,164社）が大きな役割を担ってきました。
しかしながら、
雇用支援は、一部の事業主の善意に大きく依存しています。
業種の広がりや、雇用機会が限られています。
このため、
社会全体で犯罪や非行をした人の就労の受け皿を確保することが必要です。
幅広い産業分野において、就労の受け皿を確保することが必要です。
安全な社会のために犯罪者の再犯を防止することが重要です。
検挙人員に占める再犯者の比率は上昇から高止まりの傾向にあります。（右図参照）
令和6年の刑務所再入所者のうち、72.7％は再犯時に無職でした。
安全な社会のために犯罪者の再犯を防止することが重要です。
令和6年中の刑務所からの仮釈放者9,448人のうち、7,295人（77.2％）が保護観察開始時に無職です。
また、令和5年に仮釈放中に再犯等により仮釈放が取消されたり、新たな刑事処分などの再処分を受けた者の比率は、有職者で1.6％、無職者で8.8％と無職者が圧倒的に高くなっています。
（S23～H18年の総有罪数から）